当社グループでは、気候変動と同様に自然関連の影響を重要な経営課題と捉えています。清水建設は、2023年2月にTNFD提言への賛同を表明した後、2024年1月にはTNFD Early Adopterとして早期採用を宣言しました。前年に引き続き2025年度は、当社事業の中でも財務的影響を考慮し、建設事業（建築・土木）、不動産開発事業、及びグリーンエネルギー開発事業（太陽光発電）、エンジニアリング事業（洋上風力）を対象としました。
なお、本ページは開示の概要版となっています。全文は、開示内容に関する今後の課題等についての有識者コメントも含めて、PDFとしてダウンロードが可能です。
TNFD推奨 自然関連情報開示項目
| 一般要求事項 | 開示に関する一般要求事項 |
|---|---|
| ガバナンス | 自然関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス |
| 戦略 | 事業における依存と影響の特定、重要課題と当社の対応 シナリオ分析によるリスクと機会の分析と影響度等の評価 自然関連課題に向けた戦略 優先地域の特定 |
| リスクとインパクト管理 | 組織による自然関連のリスクの選別・管理・評価方法 |
| 指標と目標 | TNFD提言におけるグローバル中核指標の開示 |
開示に関する一般要求事項
| 1.マテリアリティの適用 | 当社への財務的影響と当社の活動が自然にもたらす影響の2つに着目した考え方 |
|---|---|
| 2.開示のスコープ | 2025年度の開示は、国内の建設事業（建築・土木）、不動産開発事業、及びグリーンエネルギー開発事業（太陽光発電）、エンジニアリング事業（洋上風力）の5事業における、上流、直接操業、下流を対象 |
| 3.自然関連課題がある地域 |
|
| 4.他のサステナビリティ 関連の開示との統合 |
TNFDでのシナリオ分析は、TCFDシナリオ分析メンバーと共同で実施、互いの影響について理解し、それぞれの開示文書で言及 |
| 5.検討した対象期間 | 短期：3年以内、中期：3年超～10年以内、長期：10年超を想定 |
| 6.ステークホルダー・エンゲージメント | 当社はシミズグループ人権基本方針及び企業倫理行動規範にのっとり、地域コミュニティとのエンゲージメントを重視しながら事業活動を実施 |
ガバナンス
気候関連課題と同様に「サステナビリティ委員会（委員長：社長）」を中心としたガバナンス体系を構築しています。
また、当社グループは「シミズグループ人権基本方針」を制定し、協力会社を対象とした外部通報窓口を設置しています。
加えて、自然関連のリスクを最小化し保全や再生への有効な対策の実施に関しては、工事現場周辺や事業所周辺の地域社会とのエンゲージメントを実践しています。
シミズグループの自然関連課題に関するガバナンス体制
戦略
（1）自然（生態系サービス）への依存と影響の特定
当社の事業と自然資本の関係性の把握では、TNFD提言で使用を推奨している自然関連リスク分析ツール「ENCORE」の改訂版を用いました。分析では、当社への財務的影響を考慮し、建設事業（建築・土木）、不動産開発事業、及びグリーンエネルギー開発事業（太陽光発電）、エンジニアリング事業（洋上風力）の5事業を対象としました。
5事業の自然（生態系サービス）への依存と影響のまとめ
（2）事業における重要課題の特定
上流の重要課題の特定
事業上流における重要課題の特定では、依存と影響の分析結果に加え、調達品目の取扱量や原料を整理した後、下表「優先度の高い調達品目への対応」に取りまとめました。
上流の重要課題として「コンクリート型枠合板」を特定し、取組みを推進しています。主要な調達品目に関してはサプライヤーへアンケートを実施し、High Impact Commodity Listに記載のある原材料の使用状況を確認しています。
優先度の高い調達品目への対応
| 品目 | 製造主体や原料の流れ | 取引先企業の規模 | 当社の対応 |
|---|---|---|---|
| 鋼材 | ・鉄鋼メーカー ・原料は輸入かリサイクル |
大企業 | CSR調達アンケートなどによる働きかけ・必要に応じた協業 |
| セメント | ・セメントメーカー ・石灰は国産 |
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| ガラス | ・ガラスメーカー ・原料は国産もしくは輸入 |
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| アルミ | ・メーカー（サッシなど） ・原料は輸入かリサイクル |
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| 生コンクリート | ・建設現場近傍の生コン工場 ・砂利や砂は国内で採取 ・型枠に木材を使用 |
地域の中小企業 | 技術や情報提供を通じた改善への連携 |
直接操業の重要課題の特定
直接操業における重要課題は、土地利用の変化が陸域生態系や海洋生態系へ与える影響であると認識しています。当社では、現在稼働している全ての建設現場と今後予定されている案件を対象とし、場所の自然の状態や、自然関連リスクが生じる可能性を網羅的に把握し自然環境への影響を回避・低減する取組みを行っています。
下流の重要課題の特定
事業下流における重要課題は建築副産物であり、法令遵守と建設副産物発生のより一層の抑制、及び再資源化に取り組んでいます。
（3）シナリオ分析に基づくリスクと機会の特定
TNFD提言が推奨する4象限シナリオを用いてのシナリオ分析は、TCFDワーキングメンバーのほか、財務をはじめ上流（調達）から下流（副産物管理）部門を含む従業員で実施しました。
なお、シナリオ分析以外によるリスクと機会の検証について、主要な建設材料サプライヤーへのアンケートやIPBES「ネクサス評価報告書」を活用した社内ワークショップの開催などを行っています。
シナリオ分析結果（当社事業への影響度が大きいものを抜粋）
| 事業範囲 | 事象 | R：リスク O：機 会 |
影響度 | 時期 | 当社の対応 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 上流 | トレーサビリティや環境認証への要求 | R | 囲い込み、価格上昇、数量制約による競争 | ↓↓ | 短期～中期 |
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| O | 新技術による優位性の確保 | ↑↑↑ | 短期～中期 |
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| 建設資材の入手困難・不安定化 （災害、資源枯渇） |
R | 資材価格が不透明・不安定、工期遅延 | ↓↓ | 中期～長期 |
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| O | サプライチェーンの再構築・強化、新技術による優位性の確保 | ↑↑↑ | 中期～長期 |
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| 直接操業 | 土地改変への強い規制や土地利用の抜本的な見直し | R | 新規建設需要の減少 | ↓↓↓ | 長期 |
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| O | 改修更新工事の増加、自然配慮・再生事業の実施 | ↑↑ | 長期 |
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| 建設現場での自然関連規制や監視が強化 | R | 評判リスク、ブランド毀損 | ↓↓ | 短期～長期 |
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| 下流 | 「自然性能※5」の評価やモニタリングの要求 | R | 長引く施工責任、後施工の増加、管理負担の増大 | ↓↓ | 短期～中期 |
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| O | 「自然性能※5」を顕現化し差別化する技術 | ↑↑ | 短期～中期 |
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| 総量規制を含む再資源化への強い要請 | R | 設計段階からの強い制約 | ↓↓↓ | 長期 |
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| O | 解体技術が施工能力に直結 | ↑↑↑ | 長期 |
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- 清水建設が所有する世界最大級の搭載能力及び揚重性能を備えた自航式SEP船
- 建物内の設備やIoTデバイス、各種アプリケーションを容易に連携・制御できる建物運用デジタル化プラットフォーム機能を備えた建物OS（オペレーティングシステム）
- 再生可能エネルギーの余剰電力で水を電気分解し、発生した水素を吸蔵合金に蓄えたのち、必要に応じて取り出して発電できる建物付帯型水素エネルギー利用システム
- 自然の持つ機能を賢く活かしながらインフラ整備するとともに、シミズグループが持つソフトや技術を「+」することで、自然の恵みを地域全体に還元する事業コンセプト
- 自然の状態に目標を定め、それに向かって工法や対策をとる場合、選択した工法や対策が目標に対してどの程度有効かを示す能力。例えば、小動物の移動経路を整備し実際に移動可能である性能や、鳥類のねぐらへの影響低減を図った工法選択が在来工法よりも影響が少ないという性能
- 建設副産物の種類別発生量の予測をはじめ、削減メニューの提示、電子マニフェストの発行、全社の副産物排出量管理など、建設副産物の効率的で統合管理が可能なシステム
（4）清水建設の自然関連課題に向けた戦略
自然移行計画（Nature Transition Plans）に向けて
2024年の生物多様性条約COP16においてTNFDは自然移行計画のディスカッションペーパーを公表しました。当社では取り組んでいる施策を統合し、求められている裏付けとともに開示できるよう準備を進めています。
バリューチェーンにおける取組み（上流）
バリューチェーン上流では、コンクリート型枠合板に着目し、2030年までに当社施工現場における「非認証の外国産合板」の使用を「ゼロ」にするという目標を掲げ、メーカーや協力会社をはじめとする様々な関係者とともに推進しています。
バリューチェーンにおける取組み（直接操業）
直接操業においては、「自然KY®」を用いた建設現場周辺自然度の把握やミティゲーション・ヒエラルキーにもとづく取組みの推進、建設現場におけるネイチャーポジティブへの貢献事例（ヒメアマツバメ）、海外建設現場での取組み、都市生態系ネットワーク評価システムUE-Netを紹介しています。
バリューチェーンにおける取組み（下流）
バリューチェーン下流では、建設副産物再資源化の取組みを推進しています。AGC株式会社と共同した解体現場から排出される廃板ガラスの再資源化、自社施設「温故創新の森 NOVARE」における廃材のアップサイクル、王子ホールディングス株式会社と共同した建設現場の使用済み紙コップの再資源化、建設現場における廃プラスチックのマテリアルリサイクル、ユニフォームの再資源化などを紹介しています。
地域における取組み
当社事業に関連する地域における取組みとして、湿地グリーンインフラ再生を継続している千葉県富里市の「八ツ堀のしみず谷津」（自然共生サイト）や、東京都江東区内の自社施設（技術研究所、NOVARE、木工場）を活用した多方面にわたる連携、持続可能な木材活用プロジェクト「シミズめぐりの森」を紹介しています。
未来の担い手づくり
自然関連課題の解決に向けては、事業バリューチェーン軸や事業周辺の地域軸に加え、将来に向けた時間軸に目を向けることが大切だと考えています。
グループ環境ビジョン「SHIMZ Beyond Zero 2050」達成に向けた意見交換を実施するなど従業員の意識の底上げや、岐阜県立森林文化アカデミーとの連携による新入社員の自然体験型の研修、子どもの自由な発想を実現するため当社施工系社員が施工計画の作成や材料調達を行った「ワクワク秘密基地プロジェクト」、技術研究所での講義や施設見学等を国内外の学生に向け提供する無料公開講座「シミズ・オープン・アカデミー」を紹介しています。
（5）優先地域の特定
本年度の優先地域は、建設事業における2024年度内に稼働中の建設現場857件を対象とし、特定しています。
なお、上流と下流における優先地域は、今回実施した主要な建設材料サプライヤーへのアンケートや「サーキュラーパートナーズ」での情報なども考慮し、今後評価を進めていく予定です。
2024年度稼働中の建設現場における優先地域
リスクとインパクト管理
自然関連課題の管理プロセス
| 事業範囲 | 管理項目 | 管理手法 |
|---|---|---|
| 上流 | サプライチェーン全般の自然関連リスク |
|
| 重要課題（コンクリート型枠） |
|
|
| 直接操業 | 優先地域の特定 自然関連リスク 自然再生の機会 |
|
| 下流 | 建設副産物 |
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指標と目標
（1）依存と影響に関する指標と目標について
依存と影響に関するTNFDグローバル中核開示指標と当社の実績（2024年度）
| 測定指標番号 | 自然の変化の要因 | 指標[単位] | 測定項目 | 実績 | 目標 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| TCFD | 気候変動 | GHG排出量 | CO2排出量 | TCFD参照 | TCFD参照 | |
| C1.0 | 陸/淡水/海洋利用の変化 | 総空間フットプリント [km2] | 工事/事業範囲の面積 | 工事/事業範囲の集計「次項目参照」 | - | |
| C1.1 | 陸/淡水/海洋の利用変化の範囲 [km2] | 工事/事業による土地変化面積 | 工事/事業による土地変化範囲を集計「次項目参照」 | - | ||
| C2.0 | 汚染/汚染除去 | 土壌に放出された汚染物質 | （土壌汚染対策法遵守）
|
環境不具合ゼロ | 環境不具合ゼロ | |
| C2.1 | 排水排出 | （水質汚濁防止関連法遵守）
|
環境不具合ゼロ | 環境不具合ゼロ | ||
| C2.2 | 廃棄物の発生と処理 [t] | （建設副産物関連法遵守）
|
2023年度 | 2024年度 | 2030年、最終処分率3.0%未満 | |
| 3.3% | 算定中※ | |||||
| C2.3 | プラスチック汚染 [t] |
|
2023年度 | 2024年度 | 2030年、プラスチック最終処分率15%以下 | |
| 20.9% | 算定中※ | |||||
| C2.4 | GHG以外の大気汚染物質 [t] | （大気汚染防止関連法遵守）
|
環境パフォーマンスデータ参照※ | - | ||
| C3.0 | 資源の利用 | 水不足の地域地域からの取水量と消費量 [m3] | （水質汚濁防止関連法遵守）
|
環境パフォーマンスデータ参照※ | - | |
| C3.1 | 陸/海洋/淡水から調達する高リスク天然一次産品の量 [t] |
|
2023年度 | 2024年度 | 2030年、外国産合板（非認証材）ゼロ | |
| 45% | 37% | |||||
|
環境パフォーマンスデータ参照※ | - | ||||
依存と影響に関する実績値については環境パフォーマンスデータで更新されます。
陸/淡水/海洋利用の変化
当社事業と土地利用の関連性は高く、事業判断を行う上でもその重要度は高いと認識しています。「C1.0：総空間フットプリント」では、報告年度での事業に関わる面積を、「C1.1：陸／淡水／海洋の利用変化の範囲」では、事業により状態が変化した土地の面積（土地利用変化範囲）を集計しました。
面積集計についての詳細やこちらに記載できていない数字情報は報告書全文をご覧下さい。
C1.1：陸／淡水/海洋の利用変化の範囲＝工事による土地利用変化範囲（2024年度竣工）
C1.1：陸／淡水/海洋の利用変化の範囲＝土地利用変化範囲（2024年度運用中）
工事／事業周辺の自然度＝工事／事業の中心から半径2kmの範囲で植生自然度を面積に応じて加重平均したスコア
高：法定保護区内、自然度スコア7以上（自然植生、自然植生に近い二次林を多く含む）
中：自然度スコア4以上（二次林、植林、草原など）
低：自然度スコア2以上（ゴルフ場、公園、緑の多い住宅地、田畑など）
微：自然度スコア2未満（人工的土地利用を多く含む）
建設副産物削減等に向けた取組み
当社は、2030年までに建設副産物の最終処分率を3.0%未満とする目標を掲げています。このうち、廃プラスチックの最終処分率は15％以下（現状20％）を目標としています。これらの目標は環境省エコ・ファースト制度におけるエコ・ファーストの約束（更新書）で掲げているものです。
| 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2030年目標 | |
|---|---|---|---|
| 建設副産物の最終処分率 | 3.5％ | 算定中※ | 3.0％未満 |
| 廃プラスチックの最終処分率 | 20.9％ | 算定中※ | 15％以下 |
建設副産物の実績値については環境パフォーマンスデータで更新されます。
資源の利用について
建設事業の上流の重要課題の1つである型枠合板については、協力会社へのアンケート調査を実施。型枠種別ごとの使用数量などを把握しています。
アンケート調査の詳細については報告書全文をご覧下さい。
| 型枠種別 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2030年目標 |
|---|---|---|---|
| 外国産合板（認証材） | 52% | 58% | - |
| 外国産合板（非認証材） | 45% | 37% | ゼロ |
| 国産合板 | 3% | 4% | - |
| 合板以外 | 1% | 1% | - |
（2）リスクと機会に関するTNFDグローバル中核開示指標と当社の実績（2024年度）
| 測定指標番号 | カテゴリー | 指標 | 実積 |
|---|---|---|---|
| C7.0 | リスク | 自然関連の移行リスクに対して、脆弱性があると評価される資産、負債、収入、支出の金額（総額と割合） | - |
| C7.1 | 自然関連の物理リスクに対して、脆弱性があると評価される資産、負債、収入、支出の金額（総額と割合） | - | |
| C7.2 | 自然に関連するネガティブインパクトにより、その年度受けた罰金、過料、訴訟の内容と金額 | 該当なし | |
| C7.3 | 機会 | 自然関連の機会に向けて実行された資本支出、融資、投資の金額（種類別に開示） | |
| ・自然関連団体への参画（会費） | 1,435,000円 | ||
| ・森林再生ボランティア活動 | 2,835,000円 | ||
| ・技術開発・研究※ | 376,700,000円 | ||
| ・スタートアップ等への出資※ | 140,000,000円 | ||
| ・資源循環社会や自然共生社会実現に向けた活動 | 7,835,000円 | ||
| C7.4 | 自然に対して、実証可能なポジティブインパクトを創出した製品及びサービスからの収益の増加及び割合 | ||
| ・土壌対策汚染法に基づき汚染土壌の外部搬出処理を行った土量 | 34,539m3 | ||
脱炭素、資源循環、自然共生のシナジーを考慮し、関連する技術開発・研究テーマや出資を選定
有識者コメント
三井住友信託銀行株式会社の三宅 香氏、アセットマネジメントOne株式会社の村岡 義信氏と矢野 節子氏より、2025年度の開示について、また、今後の課題についてコメントをいただきました。
いただいたコメント等を踏まえ、今後は、「攻め」の取組みをビジネス創出の機会として深めるべく、また、TNFD提言を私たちが2050年に目指す脱炭素、資源循環、自然共生による持続可能な社会の実現への進捗を確認する手段として位置づけ、多様なステークホルダーの皆様に対して目標達成度をご報告していく予定です。
