当社は、株主・投資家のみなさまに対し、当社に関する重要な情報の適時・適切な開示に努めます。
情報開示の基本方針について
当社は、金融商品取引法等の関連法令、並びに東京証券取引所の定める適時開示規則等に従い、透明性・適時性・公平性を基本とした情報開示を行います。
また諸法令や適時開示規則等に該当しない情報についても、株主・投資家のみなさまにとって有用と判断される情報については、できる限り積極的かつ公平に開示すべく努めます。
情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet：Timely Disclosure network）に登録し、開示します。TDnetへ登録後、本ウェブサイト上にも同一資料を掲載することを原則とします。
また適時開示規則等に該当しない情報についても、株主・投資家のみなさまにとって有用と判断される情報については、できる限り積極的かつ公平に開示すべく努めます。
業績予想並びに将来予測について
業績予想並びに将来予測等の将来見通しに関する情報を、ウェブサイト等で開示する場合があります。過去の事実以外のものは、発表時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、さまざまな要因の変化により、実際の業績が記述されている将来見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
サイレント期間
重要情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、各四半期決算期末日の直前から決算発表日までを「サイレント期間」とし、この期間については決算に関するコメントや質問への回答を控えています。
ただし、すでに公表されている情報に関する問合せについては、この限りではありません。